東松島市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－03号
市民に対する本市の魅力の再認識についてですが、市民向け観光物産パンフレット「ひがまっぷ」の全戸配布や、市内の市民センター等を会場に開催している東松島市観光と物産のＰＲ会、こういうものを開催しておりますから、市内の観光及び地場産品等のＰＲを行ってまいりたいと思っております。 昨年度開催しました復興感謝第１回産業祭と併せまして、観光と物産のＰＲ会を開催しております。
市民に対する本市の魅力の再認識についてですが、市民向け観光物産パンフレット「ひがまっぷ」の全戸配布や、市内の市民センター等を会場に開催している東松島市観光と物産のＰＲ会、こういうものを開催しておりますから、市内の観光及び地場産品等のＰＲを行ってまいりたいと思っております。 昨年度開催しました復興感謝第１回産業祭と併せまして、観光と物産のＰＲ会を開催しております。
また、令和２年以降、地区を拡大しつつ県が公表してきた千年に一度程度の降雨による浸水域などを前提とした洪水・土砂災害ハザードマップを完成次第、全戸に配布してまいります。
それはある意味いいのかもしれませんけれども、やっぱり家庭の学習と学校、そういうやっぱりその往還が非常に学習を効率的なものにしていくはずですので、そこは大事なのだろうと思っていて、ただ家庭の意識醸成というのは、言うほどに簡単ではなくて、これはやっぱり大人の話で、いろんな家庭もありますから、難しいところもあるのですが、去年家庭も地域も学びの場、小学校バージョンと中学校のバージョンを作っているのですけれども、全戸配布
特に、近年多発する集中豪雨等に備え、新たに河川や内水に係る総合防災マップを作成し、全戸配布してまいります。 また、消防・交通安全・防犯体制の強化では、今年度コロナ禍のため延期され、来年度開催される宮城県消防操法大会に出場する本市消防団への支援とともに、防災・交通安全・防犯に対する市民の安全意識の啓発と体制充実を図ってまいります。
それで、確認といいますか、基本的なことですが、全戸配布と考えてよろしいでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君） 赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君） 市長答弁ありましたとおり、市民便利帳、具体的には今のようなスタイルになるかどうかというのは今後の検討なのですが、時期的にはやはり本庁舎ができる令和５年４月を目指したいとは思ってございます。
また、コロナ禍でもより多くの有権者の投票を促すため、安心して投票していただけるよう、投票所での感染予防対策を徹底し、その旨を記載したチラシを全戸配布するとともに、市報や市ホームページでの周知を図りました。
ただ、議員がおっしゃるように、５月以降に順調に供給される、６月になれば本当に順調に供給されるということになりますから、１回目の接種はもちろん、２回目の接種につきましてもきちんと、それも高齢者の方なので、新聞とか、それからできれば全戸配布の周知文だとか、とにかくホームページとか、そういうものではなくて、高齢者の方に見合った周知の仕方、文書での周知とか、それから新聞での周知だとか、それからラジオ石巻を使
また、全戸配布する選挙啓発チラシや新聞広告におきまして、市のホームページにそのような詳細な情報を掲載しているという旨を周知することとしております。 ◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。選挙中の新型コロナウイルス対策や行政委員がどれくらい選挙に関わることができるのか確認できました。
七ヶ宿からのお知らせ、公立刈田綜合病院問題についてというのを特別に、自治会の区長を通じて全戸配布したんです。 どうも日頃我々が聞いている市長の、何か説明されているのとは違うというようなことで、これを出されたということなんですが、そもそも私は、この間も申し上げたんですけれども、広報はこのように使うものなのかなという思いがあるんです。
まず、感染予防への啓蒙啓発についてでありますが、日常生活における基本的な感染防止対策として、小まめな換気や三密の回避等を促すチラシの全戸配布や、地元新聞社へ新しい生活様式の実践等の広告を掲載しております。また、主に若い世代を対象として防災メール等で注意喚起を促し、家庭内での感染防止対策についてもホームページ等を活用し、情報発信に努めております。
一方、本市においては、昨年３月に新しいハザードマップが全戸配布されました。令和２年度はコロナ禍であり、各地域の自主防災活動は思うようにできなかったかもしれませんが、本市では、１月末までに市内各組織のこの１年間の活動や要望事項の報告を受け、その取りまとめをしているところだと思います。その状況と今後の課題をどう捉えているのかお伺いをいたします。
さらに、昨年11月、全戸配布した自殺対策事業のチラシや今後配布する啓発用グッズなどを活用しながら、相談先について広く周知してまいります。 自殺に至る経緯には、様々な要因が複合的に絡み合うことから、原因、動機を取り除くことは困難なことではありますが、身近な人の見守りや気づき、そして関係機関との連携により生きる道を選べるよう社会全体で支援しながら自殺対策に取り組んでまいります。
なお、関連しての有権者への安全性のアピール、ＰＲというところでございますけれども、委員長答弁の中では、これまで同様市報、ホームページ、防災無線等の答弁をさせていただいたところでございますが、それに加えまして、選挙公報、各全世帯にお配りさせていただきますが、その際に、期日前投票所、それから投票所の環境を含めて新型コロナの感染症対策として徹底している旨の安全性をＰＲするようなチラシ、こちらも全戸配布したいと
本市の防災行政無線の放送は、市内全戸に配付している、これは無料で配付している、本市は無料ですけれども、デジタル個別受信機と外部拡声器により行っております。デジタルの個別受信機については、市役所で入力した文字情報を合成音声で放送するシステムとなっており、実音声での放送は基本的にはそれはできなくなっているシステムでございます。
また、11月に全戸配布した自殺対策事業のチラシには、心や体の相談、子育ての悩み、ＤＶなどの相談先を掲載しており、さらには若い世代が気兼ねなく相談できるようコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを活用した相談先も新たに掲載したところであります。
また、近年は、全国で大雨による被害が多発していることから、まずは既に全戸配布しておりますハザードマップで自宅周辺の状況を再確認いただくことが重要であります。浸水や土砂災害が発生するおそれが高い区域にお住まいの場合は、本市などからの避難情報を参考に適切な避難をしていただくことで自らの命を守る大切な行動につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
ほど議員御指摘のプレサインも、感染症情報の発信には非常に有益なものであると理解いたしますが、石巻市といたしましては、先ほど申し上げましたように、ＳＮＳというか、そういうホームページだとか、スマホを使う、お母さん方がそういうものをよくお使いになるので、そちらのほうはＩＳＨＩＭＯのアプリを、それから御高齢の方々に対しては紙媒体を使った新聞だとか、市報だとか、それから市のホームページも活用いたしまして、全戸配布
次に、大綱２点目のコロナ禍での防災体制整備についてですが、まず、実効性のある避難訓練はされているのかのお尋ねでございますが、市では、今年新たにハザードマップの作成と全戸配布を行い、活用方法などについて説明会を開催しておりますが、併せて感染症対策下における避難所運営について説明も行っております。
私が２回目の懲罰を受けた内容がいしのまき市議会だより第66号に掲載され、全戸に配布されたこと、また最高裁の判例が変更されて、出席停止について裁判で争うことができることになり、原告訴訟代理人小関眞弁護士は、新たな意識の下に12月８日で仙台地裁に２回目の懲罰に対する書状を提出いたしました。
昨年12月に全戸配布した自殺対策事業のチラシを見てひありんくに相談に訪れた方もあり、一定の効果も表れているところであります。 また、声を上げることが大事ですが、悩みを持っていても声を上げられない人への対策として、ＳＯＳの出し方について学ぶ機会の推進や、日頃から家庭をはじめ、民生児童委員や行政区長、学校などと連携し、地域の見守りからの声がけや気づき、多岐にわたる連携が不可欠であると考えております。